際自分自身真剣に考え取り組んでいこう。それを阪神大震災の傍観者でない証しに私自身はしようと思っています。地域のコミュニティ活動の中で、行政と協力しホームヘルパーの養成活動を従来よりもピッチを早め、市の福祉計画に基づき市民がホームヘルパーへの登録などに協力するよう取り組みを早めたいと思います。

被災地の仮設住宅などで高齢者が苦しむ現状と、高齢者社会の到来の中で福祉施策が不充分なため、ままならぬ暮らしを送らねばならないこととは、その『根』は同じであるとの思いを今回の阪神大震災の教訓としたい。

福祉優先の政治を国民の大きな力でつくりだすことで、被災地の人々が真に安堵した暮らしに戻れるのだとの思いでこの文章を閉じたいと思います。

支援活動に思う

村 上 アイ子

（守口市）

激しい揺れに目が覚め震源地の近いことを直感しました。テレビから流れる神戸市内の惨状に、思わず戦時中の空襲を思い出し息をのみました。毎日刻々と変わる被害の大きさに言葉もなく、テレビの前に釘付けになり、事の重大さを感じました。 全国各地で被災者への救援活動が始まり、守口市も被災地としての認定は受けなかったが、平成７年１月23日、阪神・淡路大震災救援総合相談室が設置されました。

建物被害調査・建物安全検査・災害復旧融資・ボランティア参加・救援物資など、５月末で 566件の相談がありました。

特に建物についての相談が多く、被災証明書の発行は 1,199件、また大阪府災害復旧資金緊急融資を受けたものも32件ありました。義援金や救援物資の受付け、搬送、防水シートの貸し出しなど行政として迅速な対応がなされました。私も何か役に立ちたい。自分に出来ることはないか、そんな思いでしたが、何をどのようにしてよいか分からず、義援金に協力することくらいでした。

ある時、私が通う自彊術体操教室の仲間たちが、避難所で体操を指導していることを知りました。私たち大阪の自彊術仲間も、５、６人の班を作って、被災した人たちに少しでも心や身体をほぐしてもらおうと、尼崎市内の小学校の避難所に行きました。

最初は声をかけても反応がなく、戸惑うことばかりでしたが、そこで働くボランティアの人に体操を教えたりしているうちに、高齢者も参加されるようになり、肩や手をもんであげると表情も和やかになりホッとしました。

川西市の自彊術の仲間は、ユニークなボランティア活動として、 テレビ局の取材を受け放映もされました。

そのような中、救援物資の管理や、朝晩の炊きだしなど日常生活のいろいろな仕事を助け、全力疾走でがんばってこられたボランティアの人から“自分はやり過ぎではないか、自立できるようにしなければ、でも支援はし

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